拡大するESG市場や2030年にゴールイヤーを迎えるSDGsへの対応のために、企業には社会課題への革新的なアプローチが求められています。

ところが、複雑な社会課題とビジネス上の課題を解決するには、一企業の視点やポテンシャルだけ“では限界があります。

そこで力強いパートナーとなるのが、社会課題の最前線で知見とネットワークを蓄積してきたCSO（NGO/NGOなどの市民社会組織）です。

課題ベースで活動するCSOの視点を通じて社会と向き合うことで、企業は既存の事業にはない新たな活動を生み出し、自社のもつポテンシャルを課題の現場におけるソリューションとして進化させることができます。

企業とCSOのマッチングのために活用できるのが、Social map。Social mapは、日本国内におけるNGO/NPO約500団体のデータ(※)を元に、信頼できる共創パートナー候補をサーチできるWEB上のコンテンツです。

 

Social mapは非常に有効なツールですが、使いこなすには、企業とCSOの共創や、CSOの特性についての理解が必要です。

POZIとEMA社は、Social mapを活用した、企業とCSOのマッチングからパートナーシップの構築、そして共創プロジェクトの企画、提案から運営までをワンストップで、トータルにサポートするサービスをご提供します。

さまざまな企業や団体の社会的なコミュニケーションを企画、立案してきたPOZIと、CSOの活動に寄り添い、組織強化と連携を通じた社会価値創出に取り組んできたEMAが、社会課題を本質的に解決する企業活動をお手伝いします。

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※本データベースは、EMAが独自開発したものに、「NPO見える化ナビ（国際開発センター：IDCJ）」の掲載データの譲渡を受け、統合したものです。また、国際協力NGOセンター（JANIC）とパートナーシップを結び、CSO側のデータ更新を共に行っています。