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日本資本主義の父、渋沢栄一が見据えていた、持続可能なビジネスのかたち。「論語と算盤」読書会レポート

日本資本主義の父、渋沢栄一が見据えていた、持続可能なビジネスのかたち。「論語と算盤」読書会レポート

今回の課題図書は、「論語と算盤」。「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一による著書です。

読書会は、枝廣先生が本書を課題とした理由を語るところからはじまりました。日本で資本主義が根づきはじめる頃、倫理と利益を両立させて発展させるのが経営の本質だと説いていた渋沢栄一。とかく短期的な利益を追い求める経済が主流となってしまったいまこそ、改めてその思想に学ぶべきではないか。そんな視点を共有して、参加者みんなで本を読み解いていく流れになりました。

第一国立銀行や東京証券取引所などの設立にも関わった渋沢栄一は、「商業道徳」を唱え、企業の社会的責任と経済の関係を常に意識していました。その原点は、幼少期に学んだという「論語」。論語を拠り所に渋沢が掲げたのは、倫理と利益の両立でした。そして利益を独占するのではなく、国全体を豊かにするために富を全体で共有し、社会に還元することを説いていたのです。

渋沢がこのような道徳を兼ね備えた商業の必要性を説いた背景には、江戸末期から明治にかけての商業をめぐる環境があります。江戸時代以来、道徳教育を受けていたのは武士層でした。しかし、その道徳は現実を念頭におかない朱子学的道徳で、学問のための学問でしかありませんでした。一方、商人たちは収益のみを目的とした拝金主義に邁進しており、国家や社会への影響は顧みられることはありませんでした。

このままでは国は衰弱してしまう。そう考えた渋沢は、なんとか、道徳に基づいた商業を根付かせようとします。そこで商業と道徳を結びつける考え方のベースとしたのが、儒教でした。儒教では、「正しい道理の富」のみが永続すると説かれます。仁義道徳と生産殖利は矛盾しないとするのです。

第一に公益を旨とし、人を欺くなど偽りのない様にしなければならぬ。その職に従って尽くすべきを尽くし、道理を誤らず富を増していくことであれば、如何に発展していっても、他と相侵すとか相害することは起こらぬと思う。神聖なる富はかくて初めて得られ続けるのである。

いまの経済は、まるで江戸末期の商人のように、とかく目先の短期的な利益を追い求めがちですが、商売を持続させていくことを考えると、それが本当に「正しい富」のあり方なのか考え直す必要があるのかもしれません。

道徳ある商売というと、いまでいうCSRのようなものかと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、いま日本の企業で行われている多くのCSR活動は商業道徳を果たしていると言えるでしょうか。本業を社会の公益につなげることが、あるべき商業道徳のかたちだと考えられますが、実際は企業のブランディングや消費者の気をひくための道具になっている側面が大きいのではないでしょうか。

利益を確保しながら、公益につながるビジネスを育てていく。本書では公益の「公」が国家という枠で語られがちですが、グローバル化が進んだ今では、それは社会と置き換えてもいいかもしれません。社会を豊かに、安定させることは、自分たちのビジネスに当然ながら帰ってきます。そうした長期的な循環をつくっていくビジネスが求められています。

しかし、そのような長期的な循環をつくる上で大きな障害があります。それは、上場企業の場合、株主の利益を最大化することが求められることです。事業の中身ではなく、金銭的な動きが重視されるため、長期的な公益はどうしても後回しにならざるを得ません。 こうした問題を解決するひとつの方法として、いまアメリカではじまっているのが、ベネフィット・コーポレーションという企業形態です。

ベネフィット・コーポレーションは、経済的利益だけではなく、公益と持続可能な価値の創造をめざすことが求められる企業形態で、2010年にメリーランド州で法制化されて以来、2016年までに米国の31州に広がっています。その代表的な企業がパタゴニアだというと、どういう企業のかたちかイメージしやすいかもしれませんね。

短期的な利益ばかりが求められるいまの資本主義の中で「論語と算盤」を兼ね備えたビジネスを実現するためには、こうした新たな枠組みが必要です。経済のことといっても、政治から目を離さないようにしたいですね。

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